コロナ 流行の山場になりましたので、中間でレビュー。2020年5月7日

米国、スエーデン、韓国、台湾など各国の対策と流行の関係について考察します。

取りあげた国は、7カ国で、下記のとおり

1、2月中旬から流行が始まった韓国(赤色)とイタリア(緑色)

2、2月末から3月初めに流行が始まった日本(桃色)と台湾(青色)とスエーデン(茶色)

3、3月８日から中旬に流行が始まったUSA(青色)とニュージーランド(淡青色)

100万人当たりの感染者

100万人当たりの死亡者数

どちらの指標もいまだ流行の最中にあるので、感染が収束するまで、COVID19の感染率と致死率は確定できない。また、感染者後、2週間から1カ月後に死亡に至るケースが多いので、流行の早い段階では、致死率(類型死亡者数/類型感染者数)は小さな値であり、3%などインフルエンザ程度と考える報道もあったが、現在ではイタリア、フランス、ニューヨーク州など10%を超えて増大中である。日本もこれから1カ月以上徐々に増加してくる。

国別感染者数と死亡率（5月2日正午時点厚労省とりまとめ）

          感染者数      死亡者数      死亡率

米国   110311 564804      5.8%

（ニューヨーク州） 308314.    18610.    6.0%

スペイン. 215216.   24824.  11.5%

イタリア.  207428.  28236.   13.6%

英国     177454.   27510.    15.5%

ドイツ.     164077.    6736.     4.0%

フランス. 130185.   24594.  18.8%‼️

スウェーデン21,520　2,653  12.3%

中国.          82875.    4633.   5.5%

日本      14545.       458.   3.1%

韓国.          10780.       250.   2.3%

カナダ      53657.     3223.   6.0%

トルコ    122392.     3258    2.6%

ロシア.     114254.   1169.   1.0%

イラン.       95646.    6091.  6.4%

ブラジル.   91589.    6329.   6.9%

注1、ロシアなど最近突然1万人の新規感染者を報告しています。

注2、中国の死亡率は、感染の収束が言われて長いにもかかわらず欧米と比べ小さすぎるように思える。

各国の対策などと付き合わせ、俯瞰的に思索すると、つぎの結論になると考えます。

1、ロックダウンに成功し、感染者数の抑制に成功した順に、台湾、ニュージーランド、韓国、日本、米国、スエーデン、イタリアであろう。結果的にこれは100万人当たり死亡者数の少ない順でもある。

2、1位は台湾　、2位はニュージーランドであり、両国とも武漢の肺炎発生の知らせの後、直ちにSarsなどの感染リスクの回避すべく、直ちに入国禁止措置を実施し併せて入国者の全数の追跡管理と情報公開を完全に行っている。

3、3位の韓国は、早期に流行が始まり入国禁止は遅れ、国内での感染を拡大させたが、その後感染者の追跡と隔離、早期発見のためのPCR検査の拡充によって、流行の封じ込めに成功しているようである。韓国は、国民総背番号のICカードと移動履歴情報を活用して効果的なロックダウンを行なった。韓国はSARSの経験が生きたなど一般論を言う人がいるが、本当に有用なのは追跡管理の技術であろう。

4、日本は、4位であろうか。韓国と同様に入国禁止が遅れてしまった。韓国より流行が始まるのが遅かったので、早く入国禁止、入国者の厳格な追跡管理を行なっていれば、さらに感染者を減らせた可能性が高い。オリンピックなども早く諦める必要があった。WHOのガイダンスやパンデミック宣言もその趣旨に照らして遅れた。

しかし、緊急宣言による自粛措置による感染の抑制により医療崩壊に至る爆発的流行は避けている状況か。

3月31日に米国や英国、中国、韓国の全土からの外国人について、入国を拒否する方針を固めている。

5、残る三つの国は、爆発的感染者の流行が見られる国である。流行が始まった順はイタリア、スエーデン、米国である。医療崩壊の危機に遭遇したイタリアは100万人当たり死亡者数は最も多い。ついでスエーデン、米国の順である。

米国の流行は3月中旬に始まっているが、流行は急激であった。

その結果、現在での死亡率(死亡者/感染者)は6%程度と低い値であるが、いずれ10%に近づく可能性が高い。イタリアの志望率は14%。スエーデンは12.3%です。

以上、出入国禁止措置、入国者の追跡管理は、最も有効な政策であった。

次に、感染者の発見と治療や隔離のためのPCR検査、免疫の有無の検査であるが、国別の実施状況は異なるものの極めて有効とは考えられない。

これらの検査は、感染の予測モデルを立て地域別に流行を予測し地域別にロックダウンの施策を決める上でに重要である。医療崩壊を起こさないためにも、全数でなく、早期に感染確認できるので、来院者や一部抽出検査で十分かもしれません。大量の検査は医療崩壊を巻き起こし、重傷者の治療ができなくなるので有効でない。

クラスターの発生を確認して感染者と濃厚接触者を追跡することは重要であるが、ひとたび大量の感染源の不明な感染者が発生すれば流行のスピードは早く、追跡を徹底できない国は、外出禁止などの地域ロックダウン方策しかない現状である。

厚生省と地方自治体の入国者者管理と隔離、追跡が最も重要であった。

スエーデンのゆるい管理と集団免疫作戦

集団免疫を取れば，ロックダウンを選択した時よりもたくさんのCOVID-19患者が出る．その結果，死者も多く出る．それでも医療崩壊を起こさないためには、 現有の医療資源を超える患者を断らねばならない。我が国では全ての市民が平等に医療が受けられる制度となってはいるが、医療資源が無限にあるわけではない．患者が現有の医療資源を超えた場合は、将来ある若者を優先するという，トリアージ（うば捨て山）政策を採ることになる．

そうして政策立案者が提案した集団免疫を議会は承認した．あれだけロックダウンに走った国が多かった中で，敢えて集団免疫を選択し，さらに政策立案者の結果責任を問わないのは，その説明に市民一人一人が納得していたからだ．

インフルエンザで3325人が亡くなっても緊急事態宣言が出なかった理由

それはワクチンも治療薬もなかったからだ．良いワクチンや治療薬ができれば，集団免疫はもちろんロックダウンも不要となる．さらに，介護施設での看取りに対して，家族も職員も納得できる．

この光景が既にインフルエンザで実現している．だからこそ，2018-19年の冬，日本国内で3325人(＊対100万人当たり26)がインフルエンザで亡くなっても，例年通り，大相撲も，春の高校野球も，Jリーグも開催されたし，パチンコ店も，ライブハウスも繁盛していた．（＊対100万人当たり26．それに対して日本におけるCOVID-19での対100万人当たり死亡確定数は2.6と，インフルエンザの1/10となっている（2020/5/3現在）

スウェーデン公共放送SVTや政府・当局の発表を元にまとめてみた。

■法的な規制は次の通り(概略):

・50人を超えるイベント等の禁止

・飲食店やバー、学校給食ホールなどでの混雑禁止

・EU合意に基づく一時的な渡航制限

・高齢者施設への訪問禁止

■公衆衛生庁から出ている勧告(抜粋・概略):

・鼻水や咳、熱など、軽度でも症状がある人は家にとどまる

・70歳以上や、持ち病がある「リスクグループ」の人は、可能な限り人との接触を制限し、家にとどまる。薬局や食料品店などでの買い物、人混みを避ける。公共交通機関の利用を避ける。

・公共交通機関内で、人との距離をとる

・屋内外で人との距離をとる

・パーティや葬式、結婚式など大きめの集まりに参加しない

・不要不急の旅行は避ける

政府や当局は、こうした指示の重要性を繰り返し訴えているが、それでも「勧告」であって、「禁止」ではない。これが「緩い」と呼ばれるひとつの理由である。

スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。

感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。

新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。

免疫学者は、集団免疫作戦が好きなようである。

これは、ワクチンが無いので仕方なく集団免疫作戦を取らざるをえないという合理性はある。しかし、次のリスクがある。

1、急激な感染で医療崩壊が発生して死亡率が高まる

2、新型コロナの死亡率は、いまだ確定できないが10%以上となる思いのほか高いので多数の死者を生み出す作戦である。誤算、フランスは15%を超えている。

しかしながら、スエーデン、米国、イタリアのような爆発的感染を経験した国はすでに、国民の多数が免疫を保有している。

高い陽性率と集団免疫獲得の時期(イタリア、スエーデン、米国)

免疫の保有の有無は、免疫検査で知ることができる。これまで、米国なども免疫検査を実施している。その結果は、感染者の10倍程度の陽性者がいるとの結果である。思いのほか高い陽性率である。

このことから、流行の拡大により、集団免疫が形成される時期は、複数の意見があるが1か月から3か月後であろうとの報道がある。

この集団免疫作戦が成功するか否かは、現在のところ不確実である。

集団免疫作戦とは

ワクチンが当面確保できなくて、致死率の高い感染症が拡大、再来が予想される場合、集団の存続を確実にするための合理的な方策である。再発病の心配がなくなるので、経済活動のダメージを与えないメリットがあるが、医療崩壊のリスクは高くなる。

集団免疫作戦の成功要因

1、致死率の見通し

新型コロナはゲノム解析により3通りに大別され、変異を繰り返して流行していることが確認された。欧米のタイプは感染力も致死率も高いとも言われるが統計的検定はこれからであろう。今後発生するであろう来年の流行では、スペイン風邪(後述)の時のようにさらに致死率の高いタイプが流行する可能性もある。

2、免疫の長期有効性

一度、陽性になった人は、今後のコロナウィルスにも免疫が有効に働き、罹患せずまたは軽症ですむか定かではない。WHOは、感染者が再発する事実から獲得免疫の有効性が保証できていないと遅れて声明。これは、何を言っているのか？。獲得免疫に期待できないなら、ワクチンも難しく、再流行が毎年のようにどこかで発生するというような、新たな状況を受け容れろということか、それとも、集団免疫作戦の効果は確認できていないと言っているのか。それとも究極のワクチンを開発することで流行を防ぐべきともとれるが、、、。

注)世界保健機関（WHO）は4月17日、新型コロナウイルスに感染した人が持つ抗体が再感染を防ぐために十分な免疫力を持つかは現時点では分からないと述べた。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、抗体に効果があったとしても、多くの人が新型ウイルスに対する抗体をすでに持ち、これによりいわゆる「集団的な免疫」が獲得され始めていることを示す兆候はほとんどないと述べた。

3、いつ頃、ワクチンが開発、配布できるか

1年から数年かかると言われている。調べたところ、昔WHOが開発を進めたはずですがSARSのワクチンはいまだ見当たらない。良いワクチンの開発は難しいのであろうか。

3、ロックダウン長期化による経済被害に耐えられるか

数波に渡って流行した場合、金融危機が発生することも考えられる。

ロックダウしない独自路線で内外から批判を浴びた割には、スウェーデンは人口あたりの新型コロナウイルスの死者数がロックダウン組のベルギー・西・伊・英・仏・蘭より低水準で、WHOコロナ対策本部のマイク・ライアン医師も「ポストコロナのニューモデル？」と手のひらを返したように注目をはじめています。(この前は、韓国がモデルと賞賛していたが、、)

WHOには、いろいろな意見があるが、なぜかお勧めの勧告はない。コロナ は再来するというが、来年のオリンピックは困難な可能性があるとは言わない。収束の宣言がないとパンデミックの最中にオリンピックは出来ないかもしれない。現在の流行と対策から、新しい流行の備えを見るときわめてリスクが高い。

1、ワクチンの開発に予算や精力を注ぎ込む。

2、死亡者を減少させるために、● 治療薬の開発、配布 ● 早期に重症化を発見し、隔離するための検査方法と隔離方法と入院治療方法の確立

日本の場合

日本は、「新規感染者数を抑制し、退院患者数と同程度になるまで抑え込めば、なんとか隔離と入院治療が可能として緊急対策を継続」としている。

日本は、医療崩壊を防ぐことを重視した自粛作戦である。

医療の現場の努力と強力な自粛によって、感染を他国よりは抑制しているといえる。死亡率も現在のところ低いが、免疫の獲得者(陽性者)は非常にすくないものと予想されます。

現在のところ1万人以下の感染者数である。

集団免疫作戦の観点から見れば、仮に1万人の感染者がいて、陽性者がニューヨークのようにその10倍いるとしても、免疫を保有している人は人口の1%に満たない。

5月2日現在

東京都の人口　　　1395万人

東京都の感染者数　　4654人　(感染率0.03%)

東京都の死亡者数　　　141人　(死亡率3%)

このペースでは、集団免疫が形成できるまで、100年かかるほどの陽性者数でしかない。

ということは、

集団免疫作戦は、医療崩壊と10%程度の死亡率を覚悟して、現在の緊急自粛対策を解除し流行を進めて陽性者が多数になるのを待つことであり、たとえそうしたとしても流行の収束には半年以上の時間を要する。

日本は、冬に第3波が来るのに備えて、入国者の制限と追跡の強化対策を急ぐ必要がある。政府は、いまだに入国管理と入国者の追跡隔離の方法を確立できていないように思える。または、医療機関向けの対策も大量感染に備える必要があり同様である。

獲得免疫が長年有効であるなら、イタリア、スェーデン、米国は、経済破綻なく正常化が可能であろう。日本は、感染が再来すれば、鎖国を続けざるをえないことになる。ワクチンの開発こそ、希望の星で巣ごもりから脱出できる。ただし、高い外来の治療薬のうわさもあるが、医療保険の破綻につながる。

人と資源を医薬と治療用機器、ワクチンの開発に投入を！！

医療関係者のみなさんのご苦労に感謝いたします。

以上

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参考、抗体保有者はさらに多いかもという。下記の情報では、すでに感染した抗体を持つ人が多い。1000人につき数十人の感染者(陽性、発症なしの感染済み)が近くにいることになります。ちょっと多すぎます。もしかしたら、風邪などでコロナの抗体をもつ人もいるのかも？獲得免疫でなく、自然に感染前から抗体をもつ人も？なぞですね。

1、慶応病院

慶大病院は21日に「4月13日から19日までの間に新型コロナウイルス感染症以外の病気で入院する予定の患者67人にPCR検査をしたところ5.97パーセントにあたる4人が陽性だった」と発表。「地域での感染状況を反映している可能性がある」との見解を示した。4人は新型コロナ感染症の症状は全くなかったという

2、神戸市立医療センター

神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと5月2日発表した(感染後しばらくしてできるIgG抗体を33人から検出。)

備考; ニューヨーク州の3千人の抗体検査では13.9%が陽性でした。市内では21%。これまでの感染確認者の10倍超でした。7人に1人が陽性は、日本と比べて多いですね。

1、3月末の連休に、新タイプのコロナ が欧米からの帰国者が持ちこんだ。

「入国管理」が重要であり、「連休の外出と移動」のせいではない。

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重要な入国者の管理

対数グラフにしたのは、単純に増加を示すグラフよりも、感染の広がりがダイナミックにわかる。日本のメディアでは報じていないが、New York Times（3月20日）では感染動態の分析に重要であることを指摘している。

勾配の傾きは感染力の強さを表す。日本のデータです

3月24日の連休に、新しい感染力のコロナ 

この前後、ヨーロッパから帰国した旅行者が新型コロナウイルスに感染しているころが発見されている。つまり、強毒株に変異したヨーロッパ型の新型コロナウイルスがまん延し始めたと推定できるのである。さらに悪いことに、ここ数日、アメリカから帰国した人からも発見されている。

学術誌に掲載された論文では、毒性の比較までしていないが、3月24日以降に広がり始めたCOVID-19が、それ以前のウイルスがさらに毒性が強くなるように変異したウイルス株の可能性がある。

2、国立感染症研究センターのゲノム解析結果

現在の流行は、それまでの武漢亜種でなく、欧米タイプであったようです。3月末以降、第2波の流行が始まったといえます。

そして、非常に変異が早く、3波、4波の可能性もあると言っています。

新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200428-00000041-jnn-soci

をご覧下さい。

3、スペイン風邪の悪夢

スペイン風邪は3波までやってきて2年間大流行した。

日本のスペインインフルエンザの被害

流行　　　　　　　　　患者　　　　　死者　　　　致死率

1918年8月-1919年7月　2116万8398人　25万7363人　1.22%

1919年9月-1920年7月　241万2097人　　12万7666人　5.29%

1920年8月-1921年7月　22万4178人　　　　　3698人　1.65%

合計　　　　　　　　2380万4673人　　　38万8,727人　1.63%

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一つの試算があった。

英政府の行動計画は英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターの感染症数理モデルに基づく。同センターは1人の感染者から生じうる二次感染者数を示す基本再生産数を2.6と推定する。集団免疫獲得のために必要な免疫保有者の割合を集団免疫閾（しきい）値と言う。

（1－ 1/基本再生産数）×100の簡単な式で計算できるので2.6を入れて計算すると閾値は61.5%という答えが出てくる。同センターは致死率を1%弱としているので。どれだけ犠牲者が出るか誰でも試算できる。

6644万人（英国の人口）×61.5%（閾値）×1%弱（致死率）=約40万人が集団免疫を獲得するまでに亡くなる。これが新型コロナウイルスを巡る「不都合な真実」だ。医師や統計学者なら誰でも知っている事実で、一般市民に隠す方がおかしい。