金利の日米比較をするために、インターバンクの金利を調べてみた。
1987年以降のロンドン市場での3カ月物の短期金利を図示してみる。低金利が進行中で問題ですね。
１．LIBOR 円3 ヶ月はコールレート1 ヶ月よりも安定している場合が多い。そこでCAPMなどではLIBOR 円3 ヶ月を短期無リスク金利の代理変数にすることも多い。東京市場のTIBORと最近はほとんど変わらない。
２．TIBORとLIBOR間のスプレッド（TLスプレッド）はいわゆる「ジャパン・プレミアム」のことであり、バブル後の一時、格差が発生して話題になりました。
３．このデータを個人がEXELで使えるように入手しようとすると、一苦労します。WEB見ながら、半日もかかりました。
４、資金調達コストの基準として用いられ、調達コストの割高/割安をLIBORとの比較で表現されることが多い。 例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット（ライボー・フラット）素晴らしい！」と言います。
やはり、最近になってまた金利差が無くなってきました。米国経済の見通しがぐらついたためで、これが円高・株安の原因になっています。
今年の1月～9月のドル3カ月物金利：LIBOR
金利差の縮小が円高を生みます。
日銀当座預金残高の推移
参考１：金利と円高：為替と金利の経済理論
参考２：金利とポートフォリオ：金利平価説
日本銀行は10月5日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。政策金利の誘導目標を従来の「年０．１％前後」から「０～０．１％」へ引き下げ、２００６年７月以来４年３カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰した。併せて量的緩和政策を導入へ。具体的には、新たに５兆円規模で株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い取り、従来の資金供給と合わせて計３５兆円規模の基金をつくる。物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくと表明した。
新たな５兆円の資金の使い道は、長期国債と短期国債の買い入れが計３．５兆円、企業が運転資金などの調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などの買い入れが計１兆円。残りの約５千億円は、日経平均株価などに連動する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産市況に連動する不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の購入に充てるとのことである。
昨年12月に新型オペを導入した際と今年３月17日に新型オペを10兆円から20兆円に拡大した際は、 一時的とはいえ円安、株高が進んだ。
8月末に新型オペのさらなる拡充に踏み切った際は、為替、株式市場ともにほぼ黙殺された。
市場金利も既にかなりの低水準に低下しており、２年国債利回りは0.10％台前半、５年国債利回りは0.20％台、10年物国債利回りは１％を割り込んでいる状況であり、長短金利の低下の効果も薄くなった。ということは、円安や株価上昇の効果も減退してきている。
さて、どうするかということで、今回の踏み込んだ緩和政策となったようです。
緩和継続を事実上約束する時間軸効果が５年債など中期ゾーンに効いており、長期債も金利低下。10年債利回り0.895％まで低下。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１日、「雇用とインフレの双方がそう遠くない将来に改善すると確信を深められる方向で変化しない限り、一段の行動が正当化される公算が大きい」と述べている。