ここに一冊の本がある。「カウフマンの警告」（Interest Rates,the Markets,and theNew Financial World;Kaufmann)
尊敬する経済学者　佐藤隆三氏が邦訳したHenry Kaufmanの本である。
カウフマン博士と佐藤隆三氏
カウフマン博士は、ソロモンのシニア・パートナー、副会長を経て、1988年ソロモン退社後、経済・金融コンサルタント会社ヘンリー・カウフマン＆カンパニーを設立し、現在もご活躍中です。
佐藤博士は、経済成長理論の研究者であり、資本市場への関心から、この優れた本の翻訳をされたのでしょう。この警告の書が出版されて後、カウフマン博士はソロモンを退社され、米国の金融機関の役割のたいして、特にレバレッジの進展に警鐘を鳴らしている。経営方針をめぐる意見の相違があったようです。
このことは、最近NHKの特集　「金融資本主義 – “暴走”はなぜ止められなかったのか」でも読み取れる。
1980年代　ソロモンは金融商品化（自己勘定型ビジネス）を開始した。つまり今までのように仲介手数料ではなく、材料を仕入れて商品を作るという事だった。やがてウォール街の1/4がモーゲージ債になり、ソロモン・ブラザーズはウォール街のトップに立つ。やがて調達が問題となり自己資金の何倍もの資金を借り入れる「レバレッジ」が生まれる。カウフマンは「金融は経済の補佐役」であるべきだとしてレバレッジ化に反対する。しかしカウフマンは経営委員会から外されてしまった。
金融の変化
現在の金融収縮のリスクを見通したカウフマンの知見は、この本にまとめられているにもかかわらず、生かされなかったのは残念である。
ソロモンによる80年代の高利回りモーゲージ債の「発明」、レバレッジの拡大、そして90年代の債券市場のグローバル化（新興国への進出）、リーマンによるサブプライムローンの証券化、低金利下での住宅ローンの急増。そしてリーマンはレバレッジを40倍以上にしたという。そして2000年代のCDOバブルの崩壊とリーマン破綻と歴史は、誤った一定の方向に突き進んでしまった。
カウフマンの警告は何故生かされなかったか？。そしてその警告の内容が、政策に取り入れられれば、今日の事態は、すこしは回避できたかもしれない。
カウフマンの警告は、日本の追加経済対策などにも有用な知見を与えてくれる。
危険信号と警告
最大の危険信号は、急激な負債の膨張である。カウフマンは、GNPを超える急激な負債の増大が、リスクの源泉とみている。これは、わが国にもあてはまる。
負債の中身が、特に危険であり将来の経済の安定を悪化させる信号がある。

１．短期借り入れの増大。
突然に流動性が枯渇した場合に備えて常に負債を返済できる用意が出来ていないし、金利上昇で真っ先に損害を与える。
（現在の日本政府の負債は、どんどん短期化し、さらにGDPの1.5倍にもなっており、今回の50兆円規模の追加経済対策で、さらに悪化する）
２．金利が最低の終端での過大な資金調達。
金融機関も個人もリスクを避けて、変動金利を選好するようになった。政府もまた資金調達の短期化により、短期証券（CB）を大量に発行するようになった。典型は、財投債と国庫短期証券である。
３．長期債券市場の低迷。
長期債は魅力が薄れ、引き受けてが少ないか利回りの上昇（価格の低下）をもたらしやすくなった。この市場が、政府財務省の領分となったのは米国も同じ。政府は、大量の借金で、長きに亘って、この市場を飽和状態にしてしまい、金利の急上昇に耐えられない民間の借りてを市場から締め出してしまったのは日米ともに同じ。
４．株式市場の機能低下
1980年代と同様に、企業の負債の増加が株式の増加（留保利潤プラス新株発行純増分）をはるかに追い抜いてしまった。また投機的な株式保有が増大するとともに外国人保有が日本市場でも３０％を越える状況となっており、グローバルな変動性が高まっている。
５．金利の変動性
高い変動性はマネタリスト的な政策を反映しているが、同時に増大した負債構造に原因が求められる。負債の増加、レバレッジや先物の増加、証券化商品の国際的流通などは短期的な利回り（成果）を求める投資家の感受性が高くなることでますます増大した。
６．ハイブリッドな信用商品の急増
これはサブプライムに代表されるローン担保証券などであるが、急増を続けてきたが、崩壊前の4年間は特にひどく増加した。この種の活動は試算や負債の持ち高を増加させるのでリスクコントロールの経営改善が求められるが、リーマン破綻に見られるように、規制緩和とモラルハザードが先行し、成果をあせる金融機関の多くが失敗した。
７．金融機関の脆弱化
かれらの資産・負債が急速に膨張する一方で自己資本など資本勘定の重要性が忘れられた。資産・負債の価格変動のなかで、多くの金融機関は資本がゼロやマイナスになるリスクに晒されている。現行の資本は会計基準に合っていても、市場のテストには耐えられない。いまや流動性は、流動資産の保有よりも借入能力に依存している。
金融機関は、古典的なリスクの分散によって十分守られると考え、信用保証と保険の手段によって危機を薄められると考えている。巨大化した債券保有（短期）は、信用状態の変化に敏感に対応できると思っていようが、システム全体としては不可能である。資産を売却しようと思っても買ってくれるひとが現れない状況は、今日のように瞬時に情報が到着し共有できる時代には容易に発生するし、現に発生している。
中央銀行は、最後の貸し手、流動性の供給者の役割を持っている。しかしながら、巨大な負債の前で圧倒されてしまうことも考えられる。
このように、カウフマンの文脈で世界を観ると、負債の増大を抑制するような政策が必要であったことが理解できるし、わが国においてもそうである。
国全体として、負債発生を抑制するということ。
カウフマンの文脈に沿って、政策を眺めてみた。
１．政府の財政赤字は大幅に削減されねばならない。民間と衝突して資金を集めるような公的債券の増発は止めるべきであろう。投資資金は民間企業の生産（と雇用）のために有効に供給されるべきである。
（日本では公的部門ばかりが資金を調達し過大な債務を抱えている。門間企業部門や個人部門の債務は少ない。）
２．金融市場と金融機関に対する監視と規制が必要。中央銀行は貨幣供給の監視のみならず、金融危機を除去する介入が必要かもしれない
３．自己資本比率の減少や資産の不良化の影響を緩和するために、貸付、買取、投資慣行を控え目にし、資本勘定を実質価値で保全するような背策や指導が必要であろうし、個別金融機関の信用情報の詳細な開示が必要になる。
弱体化した金融機関（含む政府系、公共系）の情報が隠蔽されずに、治癒努力がすぐに出来るように。毎度、事態が悪化してから格付けが変更されるような状況は、奇妙であろう。
また　カウフマンは言っている。
景気後退期の財政赤字を好況期を利用して財政黒字に転換することなど、これまで決して実現しなかった。（日本も同様で赤字のごくわずか減少する程度であった）。財政政策、大幅な構造的赤字に悩む米国では、せいぜい望めることは、経済状況に機敏に対応する財政政策でなく、財政赤字を漸次減少させることである。
現在の日本の追加経済対策は民間への資金供給を圧迫すること、過大な債務をさらに膨らますことから「？？？？？？」ということになる。
さらにカウフマンは言っている。
ケインズ経済学の凋落をもたらした最も重要な点は、過去の2桁のインフレの襲来であった。大不況を止める効果はあったが、インフレに対する対応策をもたなかったために栄光の座をマネタリストに譲ってしまった。
1980年代の末ではあるが、
「複雑で国際化した金融と経済の理論はまだ現れていない。マネタリストは信用フローを無視して貨幣供給量に焦点を当てており、金融と経済の相互作用を扱えていない。またケインズ政策もマネタリストも政策が与える国際的影響と相互作用を考えず国内問題を主眼としている。」とカウフマンは言っている。
サミットは政治の場でしかないのでしょうか、国際金融＆経済学はまだまだ遅れているのでしょうか。
参考１：国債残高と公的債務
参考2：短期国債、国庫短期証券の発行増